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現場ブログ
明石市の皆様へ、瓦屋根は災害に弱くありません、様々な条件を満たしていれば

新築住宅における瓦の固定義務化の背景と理由

日本では、瓦が屋根材として古くから使用されてきました。
瓦は耐久性が高く、美しく、伝統的な日本建築に欠かせない要素であり、多くの人々にとって愛着のある建材です。
しかしながら、近年の自然災害の頻発や気候変動の影響により、瓦の固定が重要性を増してきました。
こうした背景から、令和4年（2022年）1月から新築の住宅において全ての瓦の固定が義務化された理由について、
以下の見出しで考察してみます。

大きく分けて4つの理由から

1. 自然災害による被害の増加
近年、台風や豪雨などの自然災害が増え、これによって屋根瓦が飛散し、
建物や周辺の物品に被害をもたらすケースが目立ちました。
瓦は風圧によって簡単に持ち上げられることがあり、適切に固定されていないと、
これらの自然災害による被害がより深刻化する恐れがあります。

2. 安全性と耐久性の確保
瓦がしっかりと固定されていることは、住宅の安全性と耐久性を高める重要な要素です。
固定されていない瓦は、風や地震などの外部要因によって簡単に脱落し、建物の内部や住民に危害を及ぼす可能性があります。
瓦の固定義務化は、住宅の安定性と耐久性を向上させるための措置として位置付けられています。

3. 環境への配慮とエネルギー効率の向上
固定されていない瓦は、風の影響を受けやすく、その結果、建物内部の温度調整に影響を与えることがあります。
例えば、風通しの良い地域では、瓦が風によって持ち上げられることで断熱効果が低下し、
冷暖房のエネルギー消費が増加する可能性があります。
固定された瓦は、建物内部の温度を安定させることでエネルギー効率を向上させ、
環境に配慮した住宅環境を促進する役割を果たします。

4.建築基準の強化と標準化
瓦の固定義務化は、建築基準の強化と標準化にもつながります。
全ての新築住宅において瓦の固定が義務付けられることで、建築業界全体での標準化が進み、建物の品質向上が期待されます。
また、建築基準を明確化することで、施工者や住民が適切な瓦の固定方法を正しく理解し、
安心して住むことができる環境が整備されます。

以上のように、新築住宅における瓦の固定義務化は、
自然災害への備え、安全性と耐久性の確保、環境への配慮、建築基準の強化と標準化など、
さまざまな側面からの利点があることが理解されます。これらの理由から、
瓦の固定は住宅の品質向上と住民の安全を守るために重要な取り組みとして推進されています。

令和4年（2022年）1月からの瓦の固定義務化の具体的な内容

対象範囲の明確化
- 新築住宅において、全ての屋根瓦の固定が義務付けられました。
- 対象となるのは、瓦の種類や形状にかかわらず、全ての瓦が対象となります。
固定方法の指針
- 瓦の固定方法について、具体的な指針が定められました。
- 一般的な固定方法や素材の適切な使用など、安全性と耐久性を考慮した基準が示されています。
建築確認時のチェック項目
- 建築確認の際に、瓦の固定状況がチェックされる項目が追加されました。
- 建築基準法の一環として、瓦の固定具合が適切かどうかが確認され、不備があれば修正が求められます。
罰則の導入
- 瓦の固定義務を怠った場合の罰則が設けられました。
- 罰則は、建築主や施工者に対して適用され、違反が発覚した場合は適切な対応が取られます。
周知徹底と啓発活動
- 義務化に伴い、建築業界や一般市民に対する周知徹底と啓発活動が行われています。
- 瓦の固定の重要性や適切な方法についての情報提供が行われ、理解を深める取り組みが進められています。

以上が、令和4年（2022年）1月から新築の住宅における全ての瓦の固定義務化に関する具体的な内容です。
これにより、安全で耐久性の高い住宅環境の確保が図られ、自然災害などのリスクに対する防止策が強化されました。

では令和4年（2022年）1月から新築の住宅において全ての瓦の固定が義務化以前の瓦屋根建物は大丈夫？

旧耐震基準の瓦屋根のお家（1981年以前）

問題:

素材の限界: 旧耐震基準の瓦屋根のお家は、粘土や陶器などの素材で作られており、耐久性に限界がありました。
地震への脆弱性: 地震が多い日本では、地震によって瓦が揺れや震動で脱落するリスクが高まりました。また倒壊等の原因は耐震性の低さが大きな要因でした。
老朽化と劣化: 時代が経つにつれて、瓦の劣化や老朽化が進み、劣化した瓦が脱落することが多くなりました。

対策:
　　・1981年に建築基準法の耐震基準が大幅に見直され、以前よりも約1.4倍の壁量が必要となりました。

瓦の定期的な点検と補修: 建物所有者や住民に対して、瓦の定期的な点検と劣化部分の補修・交換を促す啓発活動が展開されました。これにより、劣化した瓦の早期発見と対応が可能となりました。
地震対策: 金具や接着剤を使用して瓦を固定し、地震時の瓦の脱落リスクを軽減しました。
火災防止対策: 火災リスクを低減するために、瓦屋根の防火壁の設置や周囲の防火対策が強化されました。

1980年代以降の瓦屋根のお家

問題:

　　・地震への脆弱性: 地震が多い日本では、固定されていない瓦が地震による揺れや震動で脱落することが多くありました。

老朽化と劣化: 時代とともに瓦の劣化や老朽化が進み、劣化した瓦が脱落するリスクが高まりました。
防水性の問題: 雨漏りや屋根の防水性の低さが問題となりました。

対策:

新素材の導入: 耐久性や耐震性に優れたセメント瓦やセラミック瓦などの新素材が普及しました。これらの瓦は、劣化や脱落のリスクを低減し、地震や火災にも強い特性がありました。
瓦の固定強化: 地震対策として、金具や接着剤を使用して瓦を固定する取り組みが行われました。これにより、地震時の瓦の脱落リスクを軽減しました。
屋根防水工事の推進: 雨漏りや防水性の問題に対処するため、屋根防水工事が積極的に行われました。新しい防水材料の導入や改修工事によって、建物の耐久性が向上しました。
定期的な点検とメンテナンス: 建物所有者や住民に対して、瓦の定期的な点検と劣化部分の補修・交換を促す啓発活動が展開されました。これにより、劣化した瓦の早期発見と対応が可能となりました。

以上が、1981年以前の旧耐震基準の瓦屋根のお家と1980年代以降の瓦屋根のお家における問題と対策です。
これらの対策により、瓦屋根建物の安全性と耐久性が向上し、建物や住民を保護する役割を果たしました。

ここからが大事！

しかし、令和元年（2019年）9月に千葉県に強い台風が上陸し、
房総半島南部を中心に住宅の瓦などの屋根材が飛ばされたり、
近年関西でも大阪を中心に大きな被害が発生しました。

瓦屋根で被害にあった多くは、瓦が釘などで下地に固定されていませんでした。
つまり、極端な結論を付けると、
1981年以前の旧耐震住宅で耐震強化していない住宅は地震で押しつぶされる危険がある為、
葺き替えてカバー工法で軽い屋根にするか、耐震補強を行うかそのどちらも行うことが必要かと思います。

1981年以降の新耐震基準で建てられた瓦屋根建物でも
全ての瓦を釘やねじで固定する「ガイドライン工法」
（瓦屋根標準設計・施工ガイドラインに準拠した工法）
（阪神・淡路大震災を経て平成13年（2001年）以降、
瓦業界の自主基準として導入だが義務ではなかった）を
用いていなかった瓦などの屋根材は災害の際に多数飛んでいきました。

そのような経過を経て今回の固定義務化となっておりますので、
2024年も1月1日から能登を中心に押しつぶされた建物が沢山ありました。
ご自宅の建物等ご不安な方はいつ頃建てられたか？特に1981年前後どちらか？
過去に瓦など屋根材の飛散・落下などがなかったかご確認いただいて、
屋根のメンテナンスの一つに、葺き替えやカバー工法を考えられるのも必要かと思います。